第5回「CHAPTER4：住民による統制」

 ■事前準備

• テキストの該当ページを読んでおいてください
• 宿題（P.58のエクササイズ1）の確認

■レジュメ

1.首長選挙

○首長選挙の制度

・小選挙区制度、任期は4年

→自治体全域が選挙区となるため、当該自治体の利益全体を考慮した行動を取りやすい

・多選の制限はなし

・被選挙権は知事満30歳以上、市区町村長満25歳以上

・居住地要件なし

○首長選挙の特徴

・知事選挙においては政党が重要

・一番多いのは相乗り知事

・次に多いのが、自民党と野党第一党以外の政党の支援を受けて当選する知事

・「政党推薦・支持なし」の知事や、「自民党以外の政党から支援を受けて当選した知事」も一定数存在

・弱いつながり

→公認ではなく「推薦・支持」といった形で政党から支援を受ける

・市長は「政党推薦・支持なし」が多数

→「相乗り市長」は減少傾向

○無党派首長の増加理由

・都市化の影響

・相乗り候補に対する反発

・政党からの支援を受けるメリットが少なくなった

・首長権限の強化（地方分権改革の影響）

→中央政府とのパイプがなくても財政運営が行えるようになった

○相乗り首長の存在理由

・首長の制度的権力の強さ（CHAPTER1を参照）

・自治体間で行われる補助金獲得競争に勝つため

・地方議会における選挙制度

→地方議会は中選挙区制度／大選挙区制度

→所属政党の影響力が相対的に小さい

・地方レベルにおける政党間の勢力差

2.地方議会選挙

○地方議員の選出に関するルール

・自治体のさまざまな地域から複数選ばれる

→都道府県議会選挙は小選挙区・中選挙区制度の併用

→多くの市区町村は中選挙区・大選挙区制度の併用（少ない票数で当選することも）

○地方議会選挙の特徴

・選挙区定数が多い選挙制度（中・大選挙区制度）が部分的に採用されている

・無所属議員が多い

→都道府県議会では政党所属が多いが、町村では9割以上は無所属

・議員の当選のために個別利益が重要になる

→首長と議員とは選好が潜在的に対立している

・同一政党候補者同士での争いが必然的に多くなる

→中・大選挙区制度だと政党が複数の候補を立てるため

→結果的に、政党の地方レベルにおける一体性を弱める方向に作用している

・少ない得票差で当選可能なため、少数派に有利な側面

3.直接請求と住民投票

○直接請求制度の種類

・議会解散請求

→選挙管理委員会に対し、自治体議会の解散を求める請求

→吉野川市議会（2005）、名古屋市議会（2011）、阿久根市議会（2011）など

・首長・議会議員の解職請求

→選挙管理委員会に対し、首長や個別の議会議員の解職を求める請求

→銚子市長（2009）、阿久根市長（2011）、広島県議会議員（2013）など

・条例制定改廃請求

→新たな条例の制定、既存の条例の改正や廃止の要求

→東京都（2012）など

・事務監査請求

→監査委員に対し、自治体が行う事務の監査を求める制度

→あきる野市（2007）、角田市（2008）など

○憲法や法律で現行法上制度化されている住民投票（4種類）

・憲法95条の規定に基づく住民投票

・地方自治法の直接請求の手続きに基づく住民投票

・市町村の合併の特例に関する法律（合併特例法）に基づく住民投票

・大都市地域における特別区の設置に関する法律（大都市地域特別区設置法）に基づく住民投票

○地方公共団体が定める条例による住民投票（2種類）

・個別型住民投票

・常設型住民投票

Column4「中・大選挙区制度の問題点」

・同一政党の候補者同士の争いが不可欠

・問題のある候補者を排除できない

・有権者の個人投票を促進し、候補者の個別利益志向を強める