第7回「CHAPTER6：地方自治体の組織編制」
■事前準備
- テキストの該当ページを読んでおいてください
- 宿題（P.98のエクササイズ2）の確認
■レジュメ
1.どのような原理で地方自治体の組織は編成されているか」
○地方自治体組織に対する規制
・2003年まで存在した規制
→都道府県の知事部局は「局・部」、市町村長の部局は「部・課」と決まっていた
・中央省庁のカウンターパートとしての役割
→総務部は自治省、衛生部は厚生省、といった形で対応する
→しかし、縦割り行政の原因であるとの批判
〇執行機関多元主義
・執行機関＝首長部局、行政委員会、事務局
・複数の執行機関の存在
→首長が直接関与しないことによる公平性、専門性、政治的中立性の確保
ex.教育委員会、人事委員会、公安委員会、選挙管理委員会
・行政委員会は合議制が基本
→事務局の設置が可能だが、必置の規定は少ない（教育委員会は事務局必置）
・議会にも事務局が存在する
→都道府県は必置、市町村は任意
・独立性／専門性と効率性のジレンマ
ex.選挙管理委員会
2.図でみる地方自治体組織
〇庁舎の配置（ex.島根県）
・本庁舎と分庁舎
・議会議事堂
・県警本部
・おまけ
3.地方自治体組織の新たな姿
〇組織のフラット化
・フラット化のねらい（ex.静岡県）
→横割り組織への以降
→目的指向型の組織体制、迅速な意思決定、柔軟な組織運営など
→課（20人～50人）を廃止し、仕事単位の室（10人程度）への移行
ex.『シン・ゴジラ』の巨大不明生物特設災害対策本部（巨災対）
・フラット化の効果（ポジティブ)
→事務の処理期間の短縮（決裁で必要な根回しやハンコが減るから？）
→室長の誕生と役割の変化
・フラット化の効果（ネガティブ）
→室同士の調整が必要となったことはメリットとは言い難い
→職員の人材育成やマネジメントの問題
・知事の代替わりがきっかけでフラット化が進むことが多い
→長野県の村井知事、佐賀県の古川知事、山口知事
〇組織の多様化
・静岡県の地域外交局
→海外との交流を目指した組織
・高知県の危機管理部
→南海トラフ地震などを念頭に置いた組織
・埼玉県のスポーツ局長
→ラグビーW杯（2019年）や東京オリパラ（2021年）を念頭に置いた組織
・首長部局の変化が大きい
→「改革」に着手しやすい
→組織改革は予算がさほど必要ではなく、議会の承認も得やすい
→政権交代後に新しい実績として（＆前首長を否定することの一貫として）
→政治的・政策的な意図が多く、組織改革の効果検証という側面は薄い
Column6「教育委員会制度改革と首長の権限強化」
・教育長の位置づけの変化
→首長が直接任命（以前は教育委員が教育長を任命していた）
・首長の教育政策への関与の強化
→背景には大津市中2いじめ自殺事件（2011年）がある
・いじめ防止対策推進法（2013年）との関係
→「重大事態」があった場合、利害関係がない第三者委員会で調査をすることを求めている。調査が不十分であれば、地方公共団体の長は再調査ができる
cf.「「息子が命かけ法律作った」 大津いじめ事件、奔走する父の願い」（朝日新聞デジタル、2021年10月11日）
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