Re:Daily Feeling

 ■「#スペースで地方自治論 」とは 2021年秋~2022年冬にかけてTwitterのSpaces（スペース）機能を使ってバーニング（ @burningsan ）が勝手に開講する講義 参加は自由です。スペースへの出入りも自由です。放送大学の講義をテレビもしくはラジオで受講する感覚でお使いいただければと思います。時間は各回90分前後が目安 本企画のきっかけとなった受講生と相談したところ、スピーカーは採用せず進行することにしました。リスナーとしての参加やコメントの参加は自由です（9/13追記） 教科書や副読本を採用、提案しますが、こちらを購入することを強制しているわけではありません（出版社との利益相反もありません） リスナーの方がコメントや質疑をしやすいようにハッシュタグを採用する予定です。ハッシュタグ #スペースで地方自治論  をご確認ください Spacesの録音機能を使い、配信から一か月はウェブ上に録音されるようになりました。スマホアプリやブラウザからお聞きできます（録音公開期間は終了しました） ■テキスト メインテキストとして、有斐閣ストゥディアの入門書シリーズ、『 地方自治論 ――2つの自律性のはざまで 』（2017年）を採用　 副読本として、以下を提案。　 真渕勝（2020）『 行政学新版 』有斐閣　 曽我謙悟（2019）『 日本の地方政府 』中公新書　 曽我謙悟（2013）『 行政学 』有斐閣　 北山俊哉・稲継裕昭編（2021）『 テキストブック地方自治　第3版 』 ■講義日程 リンク先は各回のレジュメです ガイダンス／はしがき （9月24日） CHAPTER1「首長」 （10月1日） CAHPTER2「議会」 （10月7日） CAHPTER3「地方公務員」 （10月14日） CAHPTER4「住民による統制：選挙と住民投票」 （10月30日） CAHPTER5「条例制定」 （11月1日） CAHPTER6「地方自治体の組織編成」 （11月17日） CAHPTER7「地方自治体の権能と大都市制度」 （12月4日） CAHPTER8「地方税財政と予算」 （12月17日） CAHPTER9「中央政府と地方政府」 （1月14日） CAHPTER10「学校教育」 （1月27日） CAHPTER11「子育て行政」 （2月7日） CAHPTER12「...

  ■事前準備 テキストの該当ページを読んでおいてください P.214の宿題（エクササイズ2）の確認 スペースの録音はこちらから → ■レジュメ 1.高齢化が変える日本の姿 〇高齢化社会の状況 ・2015年時点で3392万人が高齢者（高齢化率は26.7%） →75歳以上は1641万人 参考：生産年齢人口は7708人、年少人口は1611万人 ・高齢化率最大は秋田県（32.6%）、最小は沖縄県（19.0%） ・「高齢者のいる世帯の割合」は2014年に46.7% ・日常生活に支障のある高齢者の割合は25％ ・2000年度から「介護保険制度」がスタート →要介護（1-5）・要支援（1-2）の程度に応じて施設・居宅サービスを受けられる ・主な介護者は同居者 →配偶者、子が多い。「老々介護」も多い ・65歳以上の被保険者数（第1号被保険者）は2015年に3308万人 →要介護（要支援）認定者数は608万人 →介護サービス受益者は５1２万人 ・介護保険に関する総費用は2016年度に10.4兆円 →2025年度に18-21兆円まで増加する見込み 2.重い市町村の責任をサポートするには 〇介護保険制度 ・2000年度からスタート →保険方式を採用し、広く費用負担を求めている ・介護保険の地方分権化 →設置基準が都道府県条例で、居宅サービス事業者の指定と監督権限は政令市と中核市 ・保険者は市町村 →広域連合や一部事務組合の余地もある ・費用負担の仕組み →40歳以上の人が保険料を支払う →利用者は1割を負担する →残りの9割を保険料と税金で負担する（税負担は国と地方が半分ずつ。地方は都道府県と市町村が1/2ずつ） ・介護保険料は上昇傾向 →市町村格差が目立ってきた（2,800円の鹿児島県三島村、8686円の奈良県天川村） →4,501円～6,000円の市町村が約8割 ・財政安定化基金 →介護保険特別会計の赤字を補填 →結果的に、市町村が保険料収入の確保を行うインセンティブに欠ける制度設計 ○介護サービスと地方自治体の役割 ・サービスは5種類＋1 →訪問、通所、短期滞在、居住、入所（ひとつの施設内で複数のサービスを提供する場合もある）＋地域密着型サービス（2005年に創設） →サービスの種類によって事業主体の指定・監督を行う主体が異なる →たとえば市町村は地域密着型サービスの指定...

  ■事前準備 テキストの該当ページを読んでおいてください スペースの録音はこちらから → ■レジュメ 1.待機児童問題から考える子育て行政 〇少子化時代の待機児童というパズル ・背景：共働き世帯の増加（需要側）、保育所／士の供給の難しさ（供給側） →保育所の定員数＞待機児童数であるため、一部地域におけるミスマッチが待機児童を生じさせている →保育所は増加傾向にあるが、ニーズの増加に供給が追い付いていない ・高止まりする待機児童数 →2015年度時点に200人以上いる自治体は29 →上位から世田谷区、岡山市、那覇市、市川市、江戸川区、板橋区、沖縄市、大分市、高松市、渋谷区の順で多い（多くは23区、政令市、ベッドタウン） ・幼稚園、認可外保育所という選択肢 →幼稚園ではフルタイム勤務が難しく、認可外保育所は認可保育所に比べて事故発生率が高いという課題 〇保育所建設反対運動 ・保育所の新設という手段 →地域住民の反対運動に直面することもある →NIMBYとして認識される保育所 〇 子ども・子育て支援新制度 ・2012年8月に成立 →以降都度制度改正 ・制度のねらい：現物給付から現金給付へ、幼保連携型 認定こども園 の拡充 2.未就学児と幼稚園・保育所 〇幼稚園と保育所 ・幼稚園は文科省管轄、保育所は厚労省管轄 →最近は幼稚園で預かり保育を実施したり、保育所で教育活動を実施したりするなど、活動自体は類似性を増している →幼稚園全体の8割以上が預かり保育を実施（2014年度） ・人口規模の小さい自治体では保育所のみ設置の傾向 〇子育て行政の対象者数 ・3歳児以降、保育所や幼稚園に入所・入園する傾向 →4歳／5歳児はほとんどが在所・在園する ・保育所の児童数は増加、幼稚園の園児数は減少 →保育所へのニーズの高まり 〇子育て行政施設数 ・公立の保育所数が減少し、私立の保育所数が増加 ・幼稚園数は国公私ともに減少傾向 ・認定こども園、幼保連携型こども園数は増加傾向 →子ども・子育て支援新制度の効果が出ている →私立幼稚園から認定こども園に移行したケースは多くない（多くは私立保育所からの以降） 3.保育士と幼稚園教諭 〇保育士や幼稚園教諭になるには ・保育士数は増加 →公立では減少し、私立で増加 ・幼稚園教員数は減少 →幼稚園数の減少と同じ傾向 ・幼保連携型認定こども園の急...